フリーランス必見！？

「フリーランス新法、
令和6年11月1日スタート」

～自由な働き方の未来は？
罰金50万円あり？
新法で仕事を守る方法～

2024年11月１日にフリーランスの取引に関する新しい法律がスタートします。これは、個人で働くフリーランスを保護する「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）のことです。
近年の働き方の多様化により増加している「フリーランス」に関するこの法律（以下「フリーランス新法」という）は、一体「フリーランス」という働き方にどのような影響を与えるのでしょうか？
フリーランス新法の内容を踏まえて

「フリーランス新法とは？」
「フリーランス新法は、下請法とは何が違うの？」
「フリーランス新法制定の裏に潜む、偽装フリーランス問題とは？」
などの疑問点を中心に「フリーランス新法」の中身を女性税理士の視点で概要を踏まえわかりやすく説明したいと思います。

※参考URL

• 1) フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
• 2）公正取引委員会フリーランス法特設サイト | 公正取引委員会 (jftc.go.jp)
• 3) 下請法とは | 公正取引委員会 (jftc.go.jp)

フリーランスが安心して働ける環境整備の為に、令和6年11月1日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者取引適正化等法）が施行されます。
フリーランスとは、一般的に企業に属せず、従業員の雇用がない個人1人で事業を行う人を意味します。近年の働き方の多様化により、令和2年度に内閣官房が実施した調査では、462万人がフリーランスとして働いていると試算され、以後も増加傾向にあります。 業種や業態は、営業、講師、インストラクター、建設・現場作業、デザイン・コンテンツ制作、配送・配達など多種多様なものとなっています。
その一方で、個人として業務委託を受けているフリーランスと、組織として事業を行っている発注事業者の間には交渉力や情報収集力の格差が生じるやすく、それらを要因として問題が発生していることも現実です。 「弱い立場」に置かれやすい特性があるフリーランスですが、「下請法」では救済策を講じることが難しいことが、昨今の問題とされていました。
そのような問題の打開策として①取引の適正化②就業環境の整備を図ることを目的に、フリーランス新法が制定されました。

公正取引委員会ホームページより

上記、図解を見て頂ければ分かるようにそもそも下請法による受託者の取引の公正と利益保護を図る為には、「仕事を依頼する事業者」と「仕事を受ける事業者」のそれぞれに『資本金』及び『取引内容』の制約があるため、今回のフリーランス新法の制定となりました。

厚生労働省ホームページより

上記、図解に基づき内容を見てみましょう！

＜対象となるフリーランス＞

フリーランス新法において保護の対象となるフリーランスは、「特定受託事業者」とされています。
この「特定受託事業者」の定義とは、業務委託の相手方である事業者であって企業に属さず個人で働く者だけではなく、従業員のいない法人（例えば、一人社長、マイクロ法人）も対象となっています。
また、業界や業種の限定及び年齢制限もありません。

＜対象となる発注事業者＞

フリーランス新法において規制の対象となる発注事業者は、「特定業務委託事業者」とされています。
この「特定業務委託事業者」の定義とは、特定受託事業者に業務委託をする事業者であって、従業員を使用し組織として事業を行うものとなります。

※なお、特定受託事業者に業務委託をする事業者であって、従業員を使用しないものについては、「業務委託事業者」と定義し、取引条件の明示義務（図解・義務項目①）は課されます。

→つまりフリーランスが、フリーランスに業務委託する場合でフリーランス間の取引で課される義務は、この取引条件の明示義務のみとなります。

＜対象となる取引＞

事業者間（B to B）における委託取引が対象となり

• 物品の製造（加工を含む）
• 情報成果物の作成
• 役務の提供

で物品・情報成果物・役務の仕様・内容を指定してその製造や作成・提供を依頼することをいいます。

※なお、下請法では対象外となる

• 建設工事
• 役務提供委託の「事業者が自ら用いる役務を他の事業者に委託する」

場合も対象の取引となります。

＜規制内容＞

特定業務委託事業者に対して、①、②、④、⑤の義務が課されます。
特定業務委託事業者で、1カ月以上の業務委託である場合は③が、6カ月以上の業務委託である場合は③、⑥、⑦の規制が加えられます。

※なお、①から③は公正取引委員会と中小企業庁が、④から⑦は厚生労働省が執行を担当します。

※①、②、④、⑤、⑥、⑦は発注事業者に対する義務、③は禁止行為になります。

＜規制内容の詳細＞

①書面等による取引条件の明示

業務委託事業者（特定業務委託事業者を含む。）は、特定受託事業者（以下「フリーランス」という）に対し業務委託をした場合は、※直ちに取引条件の内容などを書面またはメールなどの電磁的方法によって明示しなければなりません。
明示しなければならない取引条件は、大きく分けると次の9項目となります。

• 1) 給付の内容
• 2) 報酬の額（算定方法でも可）
• 3) 支払期日
• 4) 業務委託事業者と特定受託事業者の商号、名称等
• 5) 業務委託した日
• 6) 給付・役務提供の期日
• 7) 給付・役務提供の場所
• 8) 検査完了日
• 9) 報酬の支払方法に関して必要な事項

※直ちに→とは『すぐに』という意味で、一切の遅れを許さないことをいうとされていますが、直ちに取引条件を明示できない正当な理由がある場合（客観的に認めらる理由）には例外規定があります。

②報酬支払期日の設定・期日内の支払い

特定業務委託事業者は、検査をするかどうかを問わず、発注した物品等を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内で、報酬の支払期日を定めてそれまでに支払わなければならないとされています。

※再委託の例外規定→元委託者から受けた業務の全部または一部を、特定業務委託事業者が特定受託事業者に再委託し、かつ、Ⅰ）再委託である旨Ⅱ）元委託者の商号、氏名もしくは名所又は事業者別に付された番号、記号その他の符号であって元委託者を識別できるもの及びⅢ）元委託業務の対価の支払期日を明示した場合、再委託に係る報酬の支払期日は、元委託支払期日から起算して30日以内のできる限り短い期間内で定めることができるとされています。

③七つの禁止行為（受領拒否、返品等）

特定業務委託事業者が、特定受託事業者（フリーランス）に1カ月以上の業務委託をする場合、七つの禁止行為が定められています。
＜七つの禁止行為＞

• 1) 受領拒否
  フリーランスに責任がないのに、発注した物品等の受領を拒否すること
  特定業務委託事業者の一方的な都合によりキャンセルすること


• 2) 報酬の減額
  フリーランスに責任がないのに、発注時に決定した報酬を、発注後に減額すること
  ※減額について、あらかじめ合意があってもフリーランスに責任がない場合も該当する


• 3) 返品
  フリーランスに責任がないにもかかわらず、発注した物品等を受領後に返品すること
  ※事業者間において返品することについて合意があったとしても、フリーランスに責任がない場合は該当する


• 4) 買いたたき
  通常支払われる対価に比べて著しく低い報酬の額を不当に定めること


• 5) 購入・利用強制
  フリーランスに発注する物品・役務の品質を維持するためなどの正当な理由がないにもかかわらず、特定業務委託事業者が指定する、業務に関連のない製品やサービス、保険、リース商品などの購入・利用をフリーランスに対して強制すること


• 6) 不当な経済上の利益の提供要請
  特定業務委託事業者が自己のためにフリーランスに金銭やサービスその他の経済上の利益を不当に提供させること
  ※例えば、協賛金の提供や無償での労働力の要請など


• 7) 不当な給付内容の変更及び不当なやり直し
  フリーランスに責任がないにもかかわらず、発注内容の変更・やり直しをした場合に要した費用を特定業務委託事業者が負担することがないこと

④募集情報の的確表示

広告等により募集を行うときは、その情報について、虚偽の表示または誤解を生じさせる表示をしてはならず、正確かつ最新の内容を保たなければならないこととされている

※例えば、意図的に実際の報酬額よりも高い額を表示など

⑤ハラスメント対策に係る体制設備

ハラスメント行為によりフリーランスの就業環境を害することのないよう、特定業務委託事業者は、相談対応のための体制設備その他の必要な措置を講じなければならないことされている
また、フリーランスがハラスメントに関する相談を行ったこと等を理由として不利益な取り扱いをしてはならないとされている

※ハラスメント行為には、セクシュアルハラスメント、妊娠、出産等に関するハラスメント、パワーハラスメントが含まれる

特定業務委託事業者に求められる相談対応の為の体制設備内容

↓

• 1) ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化、方針の周知・啓発


• 2) 相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備


• 3) 業務委託におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応

⑥育児介護等と業務の両立に対する配慮

妊娠、出産、育児、介護等と業務を両立できるように、6カ月以上の業務委託について、フリーランスから申出があった場合、特定業務委託事業者は、必要な配慮をしなければならないこととされている

※例えば、具体的な申出としては、「介護のため特定の曜日についてはオンラインで就業したい」など

※この配慮義務は、特定業務委託事業者の申出に応じて、申出の内容を検討し、可能な範囲で対応を講じることを特定業務委託事業者に求めるものであり、申出の内容を必ず実現することまでを求めるものではない

⑦中途解除等の事前予告・理由開示

特定業務委託事業者は、6カ月以上の期間行う業務委託に係る契約を中途解除したり、更新しない場合には、フリーランスに対し少なくとも30日前までにその旨を予告しなければならないこととされている
また、予告の日から契約満了までの間に、フリーランスが契約の中途解除や不更新の理由の開示を請求した場合には、特定業務委託事業者は、これを開示しなければならない

※なお、災害など例外事由に該当する場合は、予告は不要となる

フリーランス新法において、特定業務委託事業者に課せられた義務に違反するような行為があった場合、違反行為を受けたフリーランスは、フリーランス・トラブル110番を経由するなどによって、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省に今後設置される窓口に申告できるようになります。

その申告の内容に応じて、行政機関は、報告徴収・立入検査といった調査を行い、特定業務委託事業者に対して指導・助言・勧告を行い、勧告に従わない場合には命令・公表ができます。

命令違反には、50万円以下の罰金となっています。

※なお、フリーランス・トラブル番では

• 1) フリーランス新法に関するトラブルはもちろんのこと
• 2) フリーランス新法の適用とならない取引上のトラブル、例えば、発注者が消費者である場合などについても相談できる窓口となっています。

近年の新型コロナウィルス感染症は、日本経済や働き方にパラダイムシフトを起こす大きな要因の1つとなりました。
働き方改革という働き方の多様性が唱えられる一方で、新型コロナウィルス感染症の影響は多くの会社の経営にマイナスの打撃を与えました。
その中で、会社側の経費削減の施策として行われた「偽装フリーランス」がクローズアップされ問題視されることになりました。

そのような劣悪環境に置かれた「フリーランス」の救済として制定されたのが「フリーランス新法」となります。
会社員兼フリーランスという「二足のわらじ」が浸透しつつ中、色々な根深い問題を抱えた「働き方改革」に「フリーランス新法」が明るい「働き方」の一石となることを願い私たちは、令和６年11月1日に産声を上げる「フリーランス新法」を注視しより良いものへ育てるためには時として声を上がることも大切になるのではないでしょうか？
そして、この新法を理解し、違反されないように自分自身を守るための準備を始めましょう！